国民1人当たりの税負担、来年は490万ウォン

【ソウル16日聯合ニュース】来年に国民1人当たりが納付する税金（国税・地方税）は490万ウォン（約35万円）水準で、ことしより34万ウォンほど増加する見通しだ。
　企画財政部は16日に来年の国税歳入予算案で、2011年の国税収入は187兆8000億ウォンで、ことしの歳入見通しより7．3%（12兆8000億ウォン）増加すると予想した。景気回復に伴う企業業績の好調、就業者と消費の増加が、こうした予測の背景となっている。
　国内総生産（GDP）に税金が占める割合を示す租税負担率は19．3%で、減税効果が反映されたことし（19．3%）と同水準、昨年（19．7%）よりは低い。健康保険や国民年金など各種社会保障寄与金を含む国民負担率は、社会保障負担率の上昇を受け、ことしの25．0%から来年には25．2%にやや上昇する。
　税目別では所得税が40兆ウォンで、ことしの見通しより6．9%（2兆6000億ウォン）増える見通し。
　法人税は企業業績改善に伴い、ことしの予測より13．8%増の41兆5000億ウォン、付加価値税は6．9%増の52兆9000億ウォンになると見込まれた。地方税収入は、ことしより4兆2000億ウォン増の52兆1000億ウォンと予想された。
　これに伴い、国税と地方税を合わせた税収はことしの222兆9000億ウォンから来年には239兆9000億ウォンに増え、租税全体のうち、地方税収の割合は21．5%から21．7%に拡大する見通しだ。