金融債務不履行者数200万人下回る、6年来最低値

【ソウル16日聯合ニュース】金融委員会が16日に明らかにしたところによると、昨年末現在の金融債務不履行者数は193万4000人で、信用回復委員会が金融業界の関連統計の総合集計を始めた2002年以来、最も少なかった。
　金融債務不履行者の数を年度別にみると、2002年末は263万6000人だったのが、クレジットカードの乱発で混乱が生じた2003年末は372万人に急増した。2004年に減少に転じ361万5000人としてからは減少が続き、2008年末は227万1000人だった。
　こうした流れはことしも続いており、6月末現在の債務不履行者数は173万6000人で、昨年末より19万8000人減少した。ピークだった2003年と比較すると、6年半の間に200万人近く減ったことになる。これは、金融債務不履行者の新規登録者数より、債務不履行者を脱する数が大幅に増えているため。
　金融債務不履行者の減少には、信用回復委員会と韓国資産管理公社が実施する信用回復プログラムと、裁判所の個人更生・個人破産制度導入による効果が大きい。信用回復プログラム導入の2002年以降、同制度を利用し債務不履行者から脱した人の数は、ことし7月までで87万2593人に達する。個人更生・個人破産制度の活用者も、導入の2005年からことし6月末までで87万1619人となっている。
　一方で、個人破産を選択した人の数は59万1080人で、金融債務不履行者を脱した人の33．9%に達するのは問題だとの指摘も出ている。信用回復プログラムや個人更生は元金を返済しながら通常の経済生活に戻るという方法を取るが、個人破産は債務返済責任そのものがなくなるため、焦る気持ちから選択する人が多い。金融委員会関係者は、「債務免除というプラス面が目立つが、実際には信用取引の中断など、破産者の不利益は大変なものだ」と話し、慎重な選択を促している。