ソウルG20首脳会合、経済効果は21兆ウォン

【ソウル15日聯合ニュース】11月にソウルで開催される20カ国・地域（G20）首脳会合の経済効果が21兆ウォン（約1兆5062億円）を上回るとの見通しが示された。
　サムスン経済研究所は15日、「ソウルG20首脳会合と期待効果」と題した報告書で、G20首脳会合の開催による直接・間接的な経済効果を21兆5576億～24兆6395億ウォンと推定した。
　直接的効果は1023億ウォンで、外国人出席者の消費支出（490億ウォン）と、それに伴う付加価値の創出効果（533億ウォン）となっている。
　間接効果は21兆4553億～24兆5373億ウォンで、企業の広報効果（1兆738億～1兆2390億ウォン）、輸出拡大効果（18兆9587億～21兆8755億ウォン）、海外資金調達費用の削減効果（1兆228億ウォン）が含まれる。
　これは現代自動車の「ソナタ」を100万台、30万トン級の超大型タンカー165隻（1隻当たり1億1000万ドル）を輸出するのと同様の効果だと報告書は説明した。サムスン電子の昨年の営業利益を2倍以上上回る水準だ。
　研究所は「計量化された経済的価値は氷山の一角で、国民のプライド向上、企業の未来成長エンジン拡充など、測定できない無形の価値は有形の価値を大きく上回る」と強調した。
　また、韓国の国家ブランド水準も経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国のうち、従来の19位から2～3ランク上昇すると予想した。G20首脳会合の開催は韓国が世界の主要メディアに集中的に紹介される機会で、世界での地位や外交力を高めることができると分析している。
　このほか、会合の成功のためには、世界が直面している懸案の解決とG20首脳会合の常設化に向け積極的な指導力を発揮し、公正な世界経済秩序を「ソウルコンセンサス」の中心的なアジェンダ（政策課題）として示す必要があると提言した。