政府は14日、知識経済部、企画財政部、教育科学部など13官庁の長官と16の市・道自治体首長が出席する外国人投資委員会を開催し、こうした内容の「サービス部門外国人投資活性化案」を確定・発表した。
同案によると、知識サービス分野では、スマートグリッド（次世代送電網）の実証団地を済州に建設する事業と後続拠点都市建設事業などに、海外の技術力あるグローバル企業を誘致し、参入機会を拡大する。こうした計画の下、当該企業には現金支援などインセンティブを強化する。スマートグリッド投資環境の改善などに向け、関連規定を盛り込んだ特別法を新たに設ける。
ESCO（エネルギー・サービス・カンパニー）事業は、設備投資融資予算をことしの1350億ウォンから来年は3000億ウォンに拡大するほか、3000億ウォン規模のESCO融資基金を新たに設立するなどし、投資環境の改善を図る。あわせて、企業当たり500億ウォン、事業当たり150億ウォンと設定されている融資支援限度を撤廃し、返済期間も現行の10年から15年に延長する。
また、米ゼネラル・エレクトリック（GE）、独シーメンスなど基幹技術を持つグローバル企業と韓国のESCO業者間の共同研究開発（R＆D）や合弁投資事業を積極的に支援する。
IT融合・複合サービスでは、グローバル技術を有する企業の育成に投資される新成長動力ファンドをことし2000億ウォン追加するほか、2000億ウォン規模の「グローバル・コンテンツ・ファンド」を2013年までに新設し、外国人投資を積極的に誘引する。
あわせて、産業融合促進法の制定や遠隔医療を認める医療法改正など、制度改善を進める。外国人投資の租税減免規定に、U－ヘルス、3D（3次元）立体映像コンテンツなど高付加価値サービス業種の中核技術なども含める。
R＆Dセンターも、グリーン成長、新成長エンジン分野を重点的に誘致する。これに向け、誘致のための現金支援限度を現行の対投資比最大30%から、40%に引き上げる。雇用および教育訓練補助金も拡大する。
観光・レジャー分野に関しては、マリーナ港開発事業への外国投資企業の参入を活性化するため、「マリーナ港湾法施行令」を改正する。漁村漁港法に基づき開発された国有地・公有地についても、外国投資企業との随意契約が可能になるよう、外国人投資促進法を改める。
さらに、西海岸と済州の複合観光レジャー団地には中国・中華圏の資本、南海岸には日本・欧州連合（EU）・中東圏の資本を主に誘致する。こうした方針の下、リゾート型住居、医療機関などを含め、観光団地内に設置可能な施設を拡大する方向で、観光振興法を改正する計画だ。
このほか、政府投資機関や地方公営企業が所有する土地を外国投資企業に長期・低利で貸与できるよう、外国人投資促進法を改める。済州でリゾート施設に5億ウォン以上を投資した場合は永住権が与えられるが、この制度を全国に拡大する。中低価格の宿泊施設拡充に向けた特別法も制定する。
物流・インフラ・流通分野では、釜山新港湾の背後に自動車部品などの製造業誘致を連携するなど、地域事情に特化した戦略を追求する。民間資本による道路やライトレール建設事業などに対する大規模な資本投資も進めていく。
金融・教育・医療分野については、新成長動力ファンドの選定時、海外財務的投資に加算点を与える。シンガポールのテマセック、中国投資有限責任公司（CIC）など外国政府系ファンドと共同のファンドの設立も進める予定だ。
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