円高を活用し対日輸出拡大、KOTRAが商談会開催

【ソウル13日聯合ニュース】韓国貿易投資振興公社（KOTRA）は12日、韓国産部品と消費財商品の対日輸出競争力を高められる円高を活用し、大々的な対日輸出マーケティングを展開する方針を明らかにした。
　KOTRAは15日と17日、韓国の自動車部品メーカー61社の代表とともに日本のスズキと三菱自動車を訪問し、展示商談会を開催する。10月にはNTTと印刷機械システムメーカーの小森コーポレーションの関係者をソウルに招き、輸出商談会を開くなど、日本の大企業約10社を対象とする商談会を順次開催する計画だ。また、韓国の部品メーカー120社が参加する韓国部品産業展を同月13～15日に東京で開催する予定だ。

　KOTRAが日本の大企業を集中的に攻略するのは円高により、アウトソーシング需要が高まっているため。同社関係者が明らかにしたところによると、日本の部品バイヤー429社を対象に実施したアンケートで、回答企業の47%が「円高が韓国産部品の輸入増加に寄与する」と答えた。　

　実際、日立製作所が昨年25%だった海外調達比率を2012年までに50%まで引き上げるほか、東芝は57%から70%に拡大する計画だ。円高の克服に向けた日本企業のアウトソーシングが本格化している。

　KOTRAは円高による価格競争力向上の効果が短期間で現れる消費財分野の対日輸出を増やすため、日本の大手流通店やインターネットショッピングモールを中心に攻略する方針だ。10月6日にはイトーヨーカドー関係者を韓国に招き、食品、化粧品、日用雑貨部門の輸出商談会を開く予定だ。10月末はインターネットショッピング、通信販売分野の日本企業30社が参加する「日本流通企業グローバルソーシングプラザ」を初開催する。11月は日本への輸出が有望な韓国の消費財企業30社が参加する「流通消費財対日輸出ロードショー」を東京と大阪で行う。

　KORTA関係者は「円高で韓国産消費財の輸入を検討する日本のバイヤーが増えているため、対日輸出を拡大する機会として、円高を積極的に活用すべきだ」と話している。