韓国貿易投資振興公社（KOTRA）は9日に発表した報告書で、「二番底を懸念する各国の輸入企業が厳しい在庫管理と慎重な新規注文を通じ、リスク管理を行っている」と指摘した。
報告書は米国、日本、ドイツ、フランス、中国の30の主要企業と経済研究機関の関係者とのインタビューの結果をまとめたもの。
報告書によると、米国企業は景気の先行きについて否定的な考えを示し、二番底の可能性が高いと予想した。
米生活用品メーカーのコルゲート・パルモリーブは二番底の可能性を認め、研究開発（R＆D）部門などのコスト削減に乗り出した。米スポーツ・アウトドア用品メーカーのカベラスは米国経済がすでに二番底に突入したと判断し、在庫管理の徹底はもちろん、新規購買に厳しい基準を適用している。米百貨店のサックス・フィフス・アベニューはことしの年末は2008年のような大規模なセールの計画がなく、年末の売上高が1けた台の伸びにとどまると予想した。
報告書は、米国政府が昨年から大々的に推進してきた景気浮揚策の効果が7～9月期にはなくなるとの予測も、下半期の景気見通しに悪影響を与えていると指摘した。
日本では二番底懸念に加え、円高による日本企業の競争力低下を懸念する声が高まっている。東京電力など輸入原材料に依存する割合が高い企業は円高による輸入価格低下にもかかわらず、1ドル＝70円半ばまで円高・ドル安が進む場合、輸出部門の採算性悪化で二番底の可能性が強まると予測した。東芝も円高による日本経済の急激な萎縮を懸念した。日立は日本経済が二番底に陥らないと分析しながらも、円高で韓国などとの競争で不利になるとの見通しを示した。
一方、ドイツやフランスの企業の事情は比較的に良好だった。独タイヤ・部品大手のコンチネンタルは、最近の輸出増加で強い回復傾向をたどるなど、ドイツ経済が二番底に陥る可能性は極めて低いとの見通しを示した。フランスの流通会社Tranovaも大企業の営業状態が好転し、景気の先行きを楽観的にみていた。しかし、独自動車部品メーカーのキーケルトは新規プロジェクトと設備投資に慎重な態度を示したほか、仏産業用手袋メーカーのGuyardは下半期に入り、期待していた注文がないと明らかにした。
こうした不透明な見通しは世界最大の輸出国に浮上した中国にも影響を与えている。
中国企業は欧米市場の年末需要が反映される7～8月の注文が例年に比べ減少したと明らかにした。同国の興業銀行は年初から7月までの輸出は以前の注文が反映されたもので、8月以降の新規注文は減少が目立っていると述べた。また、中国では人民元切り上げの不確実性によりバイヤーが長期契約の代わりに短期契約で少量購入する傾向があった。
KOTRAの韓宣熙（ハン・ソンヒ）通商調査処長は二番底を懸念する主要国のバイヤーが消極的に注文しているため、下半期の韓国の輸出増加が鈍化する可能性があるとの見通しを示した。振興市場の開拓とともに、円高を活用した日本部品市場への進出を図り、バイヤーの少量・短期契約にも積極的に対応する必要があると指摘した。
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