「常に公正社会の基準を冷徹に考えるべき」李大統領

【ソウル5日聯合ニュース】李明博（イ・ミョンバク）大統領は5日、青瓦台（大統領府）で開かれた長・次官ワークショップで、国政運営の過程で業務一つ一つが「公正な社会」という基準に沿っているのかどうか、自ら冷徹に考えなければならないと強調した。そうなれば、「公職社会は一段階発展する契機になる」と述べ、大統領自らも国政運営において公正な社会の基準を守るよう努力すると約束した。
　この基準は、社会指導者、特に既得権者が守るのは不便で苦痛かもしれないが、公正な社会が実現すれば格の高い国にすることができると述べた。
　李大統領は、過去には政権が発足するたびに選挙資金問題が浮上したが、現政権はその問題から自由な唯一の政権であるため、公正な社会を実現する最後の良いチャンスになるかもしれないとの見方を示し、国民に公正な社会作りを主張する前に、公職社会、権力者、資産家らが公正社会実現に向け努力すべきだと促した。
　韓国の産業化は基幹技術のない産業化だったため先進国のような産業化とはいえず、民主化も真の民主主義社会は実現できていないと指摘し、産業化と民主化を同時に実現した国にだと自慢せず、どちらも一段階発展させなければならない重要な課題が与えられていると述べた。その上で、この課題をクリアできなければ経済のさらなる発展にも制限があり、社会は葛藤（かっとう）や分裂を解消できないと力説した。
　一方、先月行われた内閣改造については、閣僚を任命する過程で公正な社会作りにふさわしくない結果をもたらしたため、その責任はすべて大統領にあるとの考えを示した。また、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部長官が長女の採用疑惑に対する責任を取り、辞意を表明したが、そのような疑惑は公正な社会の基準では許されないことだと強調した。公職社会では業務を遂行する上ではもはや公正な社会の基準を考えざるを得なくなったと述べた。