秋夕の資金14兆5千億ウォン、政府物価安定案

【ソウル2日聯合ニュース】政府が物価の安定に向け、需給安定、関税割当、不公正行為の点検などあらゆる手段を動員する。また、中小企業などの秋夕（中秋節）資金難を緩和するため、14兆5000億ウォン（約1兆332億円）の融資と保証を供給する。政府は2日、非常経済対策会議を経てこうした内容の「秋夕の民生・庶民物価安定案」を発表した。
　政府はまず、秋夕を前後した資金需要を勘案し、韓国銀行3000億ウォン、韓国産業銀行・企業銀行2兆2000億ウォン、市中銀行6兆9000億ウォン、中小企業庁500億ウォンの9兆4500億ウォンと保証5兆ウォンなど、総額14兆4500億ウォンを供給することにした。
　低所得層68万世帯が5222億ウォンを申請した勤労奨励金を前倒しで支給し、超過納付された所得税250億ウォンを零細自営業者など35万人に秋夕前に還付する。
　急騰中の生鮮食品をはじめとする秋夕物価の安定に向け、ダイコン、ハクサイ、リンゴ、牛肉など農畜水産物15品と公衆浴場など6つの個人サービス料金の計21品目に対し、集中点検を実施する。祭祀用品などに対する供給は最大4倍まで増やす。
　政府はまた、生活に密接した物価の安定を目指し、農畜水産物、地方公共料金など部門別に対策を推進する。
　短期的には、ここ3年で20～30%ずつ値上がりした練炭価格を凍結し、石油製品の場合、価格表示板を移動式から固定式に変え、セルフ式のガソリンスタンドを増やし、値下げを誘導する。
　小麦粉、氷菓類、製パンなど加工食品に対しては、便乗値上げや談合がないよう、不正行為を集中的に監視する。また国民生活に密接し、国内外の価格差の大きい洗濯洗剤、化粧品、バス用品などに対しては、関税割当を進め国内価格の引き下げを促す。
　地方公共料金に対しては、地方自治体の価格安定努力の度合いに応じて、行政・財政上のインセンティブを提供する予定だ。