【ソウル1日聯合ニュース】政府は1日の対外経済長官会議で、韓国と欧州連合(EU)との自由貿易協定(FTA)発効を12月に控え、国内対策として畜産と保健医療分野の競争力強化を進める方針を決めた。企画財政部が明らかにした。
 まず、FTAの発効で影響を受けると予想されるが既存の対策が不十分な畜産分野に対し、インフラ構築拡大や品質高級化などを支援することで競争力を高め、輸出基盤の構築を促進する。保健医療分野は、化粧品・医療機器産業の国際競争力確保に向け、研究開発(R&D)とインフラ構築を支援する方針だ。
 農水産業分野の直接的影響に対する支援は、従来の影響補てん制度や廃業支援制度などを活用できるよう関連法令を改正する。製造業分野は、既に設けられた貿易調整支援制度を活用する。
 また、FTA発効前に輸出企業の認証輸出者指定を終え、当該企業がFTA発効とともに関税面で恵沢を受けることができるよう、早期に審査と指定を行う。このほか、EUに製品を輸出している中小企業を対象に、FTA活用コンサルティングサービスを下半期(7~12月)と来年上半期(1~6月)に集中的に実施する予定だ。

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