基礎生活保障費受給世帯が大幅増、90万世帯に迫る

【ソウル1日聯合ニュース】国民基礎生活保障費を受給している世帯が90万世帯に迫っていることが1日、分かった。
　企画財政部と統計庁によると、基礎生活保障費を受給する世帯は昨年88万925世帯で、前年（85万4205世帯）より2万8720世帯が増加した。
　基礎生活保障制度は2000年10月に導入された。所得認定額が最低生計費以下の世帯が受給対象となる。
　受給世帯数は、2001年の69万8075世帯から2003年は71万7861世帯に増え、70万世帯を突破した。2005年には80万9745世帯と80万世帯を超え、2006年は83万1692世帯、2007年は85万2420世帯と増え続けた。特に、昨年は世界金融危機の影響で受給世帯が大幅に増加し、今後、政府に重い財政負担になるとみられる。
　昨年の基礎生活保障受給者数は156万9000人で、前年の153万人に比べ3万9000人増加した。総人口の3．2%に達している。
　受給世帯の増加は、政府が対象世帯を拡大したためもあるが、家庭崩壊、貧困、失職による要因が大きく、政府にとっては悩みの種だ。
　政府は、受給対象外の貧困層が100万人を超える点を踏まえ、今後、不正受給の取り締まりなどを強化し、基礎生活扶養基準と財産基準の緩和を持続的かつ段階的に進める方針だ。