ソウル市提案の国際電子政府協議体、来月創立総会

【ソウル31日聯合ニュース】ソウル市は31日、情報技術（IT）を活用した行政を共有し透明で効率的な政府を目指すとともに、情報格差をなくすことを目的として発足する国際機関「世界都市電子政府協議体」の創立総会を、来月6～8日にソウル市内のホテルで開催すると明らかにした。世界50都市の首長や代表団約1000人が出席する予定だ。
　ソウル市はこの協議体の創立を提案し、スペイン・バルセロナ、独フランクフルト、米サンフランシスコなど世界50都市と約2年間にわたり、準備作業を行ってきた。総会は、世界都市電子政府の分かち合いと繁栄がテーマで、ソウル市が初代議長都市を務める予定だ。米ブルッキングス研究所のウエスト副所長が基調演説を行うほか、7都市の代表団が先進事例を発表する。
　会場では、サムスンSDS、LG CNS、KTなど韓国企業8社が電子会議システムやタッチスクリーンなどIT新技術を披露する。
　ソウル市は2008年、世界33都市の首長と代表団が出席するなか「世界電子政府市長フォーラム」を開催し、「ソウル電子政府宣言」を採択し協議体創立の土台を築いた。
　世界100都市を対象とする電子政府評価で、ソウル市は2003年から4回連続1位を記録しており、同分野をリードする立場にある。これまでに124都市から680人余りが電子政府を学ぶためソウルを訪れた。
　ソウル市はこの協議体を電子政府分野最高の国際機関に発展させ、ソウルのブランド価値と韓国IT企業の輸出競争力を高めたい考えだ。