IMF「金融セーフティネット構築、韓国が主導」

【ワシントン30日聯合ニュース】国際通貨基金（IMF）は30日、グローバル金融セーフティネット構築の一環として、ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の健全な国に事前に流動性供給チャンネルを提供し、危機を予防する融資制度改善案を確定した。
　IMFのリプスキー筆頭副専務理事は30日、IMF本部で行われた聯合ニュースとのインタビューで、この融資制度議論の進展において、韓国の役割は非常に重要かつ有用だったと述べた。11月の20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）議長国の韓国がグローバル金融セーフティネットの構築に向け、有用なアイデアを提供してIMF理事国との協議を主導し、新たな融資制度改善を可能にしたと評価した。
　IMF理事会は、財政が健全と認めた国に迅速に融資できる「弾力的信用枠（FCL）」の運用条件を大幅に緩和。融資限度を廃止し、引き出し期限も従来の6か月から1年に延長し、実質的な危機予防措置として活用できるようにした。
　従来のFCLは審査が厳しく、危機時に融資を受けられる国は非常に限られていた。昨年3月の導入以降、これまでFCLを活用した国はメキシコ、コロンビア、ポーランドの3カ国にすぎない。
　IMFはあわせて、危機に陥っていないものの経済がやや弱い国を対象とした「予防的信用枠（PCL）」という制度も新設した。
　リプスキー氏は、IMFが以前は危機の予防ではなく、発生後の解決に重点を置いていたが、今回韓国の主導下で融資制度が改善され、危機予防に力を入れられるようになったと説明した。