首相人選基準は、「公正社会実現」最適任者

【ソウル30日聯合ニュース】青瓦台（大統領府）は新首相の人選について、国政中核基調の「公正な社会の実現」にふさわしい人物かどうかを最優先基準に設定したと30日に伝えられた。
　首相に指名されていた金台鎬（キム・テホ）前慶尚南道知事が、人事検証の検討を経て、29日に就任を辞退した。改めて指名する首相候補者も、国会人事聴聞会を経て「「落馬」する事態となれば、李明博（イ・ミョンバク）大統領が強調する「公正な社会」の価値が色あせるだけでなく、任期後半の国政運営にも大きな打撃となることは避けられないという危機意識からだ。
　青瓦台は新たな人選基準を基に、原点からの候補者探しに着手し、道徳性検証に集中する方針だ。首相候補の下馬評に挙がる顔ぶれは、比較的経歴や周辺管理がよくできていると評価される元官僚や法官が中心だ。財産や論文に関する検証などで若干の問題があった政治家や学者出身者でも、すでに人事聴聞会を通過した人物も挙がっている。
　現時点で候補に挙げられるのは、金滉植（キム・ファンシク）監査院長、李石淵（イ・ソクヨン）前法制処長、超武済（チョ・ムジェ）元大法官（最高裁裁判官に相当）、全在姫（チョン・ジェヒ）前保健福祉家族部長官。政界からは、金徳竜（キム・ドクリョン）大統領室国民統合特別補佐官、金振ソン（キム・ジンソン）前江原道知事、李完九（イ・ワング）前忠清南道知事、鄭宇沢（チョン・ウテク）前忠清北道知事、姜在渉（カン・ジェソプ）元ハンナラ党代表、朴世逸（パク・セイル）韓半島先進化財団理事長らとなっている。
　与党関係者は、大統領が「公正な社会」を築くとしているだけに、首相も公正な生き方をしてきた人物だと国民に認識されなければならないと話した。