光復節特別赦免対象決定、与野党の評価分かれる

【ソウル13日聯合ニュース】政府が13日に光復節（15日、日本植民地支配からの独立記念日）の特別赦免対象者を発表したことを受け、政界では反応が分かれた。
　与党ハンナラ党は、報道官論評を通じ「法秩序の確立に対する確固たる意志を堅持しながら国民大統合と経済再生という面で断行した、大統領の苦悩に満ちた決断」だと評価した。また、生活苦のため罪を犯した経済事犯も多数赦免対象としたことは、政府の「親庶民」政策基調を改めて示すものだと強調した。
　政治家、財界人が赦免対象となったことについては、「問題を指摘する声もあるが、高次元の容赦と寛容という側面から理解すべき」だと主張した。その上で、対象者らは、徹底した自己反省を通じ、国と社会発展に貢献しなければならないと述べた。
　また、ハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）元代表派議員らは、徐清源（ソ・チョンウォン）元未来希望連帯（旧親朴連帯）代表の赦免が決まったことに歓迎の意を示し、今後の与党主流派とパ雲と代表派の和合に期待を示した。朴元代表ははこれまで、2007年の大統領選挙で朴元代表を支持した徐元代表の赦免を強く求めていた。
　一方、野党側は一様に、今回の特別赦免を非難する報道官論評を出している。
　最大野党民主党は、「財閥オーナーと大企業が優先された」と批判。大統領の赦免権は国民平等と法治主義を侵害しないラインで最小限に行使すべきもので、このように司法権の上に君臨しては、国の秩序が成り立たないと指摘した。
　自由先進党は、李大統領は「政治的赦免は行わない」と発言していたが、故盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領の実兄、盧建平（ノ・ゴンピョン）氏の赦免こそ明らかな政治的赦免だと主張。司法部を無力化し、法治主義の根幹を揺るがす赦免権の乱用は自制すべきだと強く批判した。