金台鎬氏はことし48歳。1971年に当時45歳の金鍾泌（キム・ジョンピル）氏が第11代首相に任命されて以来39年ぶり、韓国憲政史上5人目の40代の首相が誕生することになった。
政務と対北朝鮮関係を担当する特任長官には、李明博（イ・ミョンバク）大統領の側近として知られる与党ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）議員が内定した。
教育科学技術部長官には李周浩（イ・ジュホ）第1次官が、文化体育観光部長官には申載旻（シン・ジェミン）第1次官が、それぞれ昇進起用された。
農林水産部長官は劉正福（ユ・ジェボク）ハンナラ党議員、保健福祉部長官は陳寿姫（チン・スヒ）ハンナラ党議員、雇用労働部長官は朴宰完（パク・ジェワン）前国政企画首席秘書官、国務総理室長は林采民（イム・チェミン）前知識経済部第1次官、中央労働委員長は鄭鍾秀（チョン・ジョンス）前労働部次官が、それぞれ内定した。
次官級では、国税庁長にイ・ヒョンドン国税庁次長、法制処長に鄭善太（チョン・ソンテ）対日抗争強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会委員長が内定した。
今回の内閣改造は、首相とともに16官庁（特任長官含む）中7官庁の長官と長官級2人（国務総理室、中央労働委員長）が交代する大規模のものとなった。先月のハンナラ党幹部交代、青瓦台（大統領府）人的改編に続き、これで25日に折り返し点を迎える李明博政権の任期後半人的体制の構築が完了した。
青瓦台の洪相杓（ホン・サンピョ）弘報（公報）首席秘書官は、今回の内閣改造について、6月の統一地方選挙、7月の国会議員再・補欠選挙で明らかになった与党、政府、青瓦台全般に対する刷新要求を積極的に受け入れ、疎通と統合を背景に親庶民・中道実用中心の国政運営の基調を固めていくためのものだと説明した。40代の首相起用に表れているように、3期内閣は「疎通と統合の若い内閣」だと言えるとし、金台鎬氏について「地域、世代、階層間の疎通と統合のリーダーシップを発揮しながら、内閣に活力と躍動性を吹き込み、創意的で未来志向的な国政運営を主導するものと確信している」と述べた。
金台鎬氏は、42歳で最年少知事（慶尚南道知事）に当選。道知事再選を経て40代首相内定に至り、次期大統領候補に跳躍する足がかりを築いた。ハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）元代表独走体制という構図にも、地殻変動が生じる可能性があり、注目される。
一方、特任長官に内定した李在五氏は、若い首相の経綸を補完すると同時に、与党、特に複数派に分かれている親李明博派をひとつにまとめる、与党、政府、青瓦台の統合調整という役割を担うものと予想される。金台鎬氏が若く未来志向的な対国民イメージ、李在五氏が与党の実質的調整役を分担する可能性があるとの見方も、一角で浮上している。
今回の内閣改造は以前とは異なり、政界出身者が重用されたのも特徴だ。発表になった長官内定者8人のうち、政界出身者は7人。行政安全部の孟亨奎（メン・ヒョンギュ）長官を含めると、政治家出身閣僚は計8人となる。2期内閣では5人だった。
また、親朴槿恵派の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）知識経済部長官を交代した変わりに、朴元代表の秘書室長の役割を務めた劉正福氏を農林水産部長官として入閣させた。同氏は当初、長官職を固辞していたが、数度の説得の末に受け入れたと伝えられる。
この内閣改造で李大統領は「金台鎬氏、李在五氏、申載旻氏、李周浩氏」の最側近ラインを構築し、事実上、直轄体制を強化したとの評価も出ている。また青瓦台は、庶民出身の金台鎬氏を起用し、、李明博政権の国政課題を設計した朴宰完氏を雇用労働部長官とすることで、政権後半期の国政運営基調となる親庶民・中道実用主義を強化するという意志を反映したと説明した。
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