起亜自動車、労使の意見対立で生産に支障

【ソウル31日聯合ニュース】起亜自動車の李在録（イ・ジェロク）副社長は30日、ソウルで開かれた企業説明会で、労働時間免除制度（タイムオフ制）をめぐり労使の意見が対立し、労組が特別勤務と残業を拒否、現在まで約2万台の生産に支障が生じていることを明らかにした。
　双方が対立しているタイムオフ制は企業が支払う労組専任者（会社の業務を行わず、労組の業務だけを行う組合員）の枠を定め、そのほかは原則として賃金を払わないようにする制度で、今月1日に施行された。　
　李副社長は「今月は輸出に影響を与えないとみられるが、8月からは供給に問題が生じる可能性がある」と懸念を示した。問題は労使関係だが、最終決着に向け努力しているとし、賃金交渉に最大限誠実に臨み、これ以上生産に支障が出ないよう努力すると強調した。