国情院職員追放問題、リビアとの協議が終了

【ソウル30日聯合ニュース】駐リビア韓国大使館に駐在する国家情報院職員がスパイ容疑で先月同国から追放された問題で、韓国とリビア当局間の協議が終了した。
　政府高官は30日に明らかにしたところによると、今月20日からリビアを訪問していた韓国代表団は今週末に帰国する予定だ。4回にわたるリビア側との協議では進展がみられたという。
　しかし、まだ未解決の部分も残っており、これについては早期に円満に収拾していく方向で努力することで一致した。今後、どのように対応するかは代表団の帰国後、総合的に検討し、追加的な協議を進める予定だ。
　これまでの協議で、リビア側は国家情報院職員がリビアの軍事情報を集め、米国やイスラエルに渡そうとしたとの疑惑を提起し、謝罪と再発防止を約束するよう求めた。これに対し、韓国側は「韓国の防衛産業企業の輸出を支援するための情報収集活動だった」と説明し、謝罪とともに再発防止を約束するとの立場を表明したという。
　またリビア側は、北朝鮮労働者の動向を把握する行為についても問題を提起したが、韓国側は南北の特殊な状況による通常の活動であるとの立場を示し、両国の溝は完全に埋まってはいない。
　ある外交筋は、「ある程度、進展局面に差しかかかったとみることができるが、状況を予断するのはむずかしい。協議の結果を綿密に検討し、外交的な対応の努力を展開する方針だ」と述べた。