【東京28日聯合ニュース】韓国と日本の知識人1118人が、韓日併合が源泉的に無効だったとする声明を発表し、日本の菅直人首相に、日本の植民地支配を謝罪する談話を発表するよう求めた。
 李泰鎮(イ・テジン)ソウル大学名誉教授、和田春樹・東京大学名誉教授ら韓日の知識人らは28日、東京で記者会見を行ない、韓国側587人、日本側531人が1910年の韓国併合条約は当初から無効だったとの内容の声明に署名したと明らかにした。5月に両国の知識人200人余りが署名した共同声明が発表されてから署名参加者が5倍近く増えた。

 署名に参加した日本の知識人らは会見前に、荒井聡国家戦略担当相と伴野豊・民主党国際局長に会い、韓日併合から100年を迎える8月29日に植民地支配について謝罪する談話を発表するよう求める菅首相あての要請書を伝達した。

 李教授は会見で「両国の署名者が1000人を超えたことは民族問題を超え、アジアの知識人の使命感が発揮された驚くべき成果だ」と述べた。日本の歴史学者らが併合条約が当初から無効だった点を認めたことに意味があるとの考えを示した。

 両国の知識人らは、中国の知識人200人も声明に同意する意向を示したほか、フィリピンなどでも似たような動きが起きているとし、今後も署名参加者が増え続けると明らかにした。


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