電気料金は平均3．5%の引き上げ。省エネルギー誘導と韓国電力公社の赤字累積解消に向け、住宅用電気料金は2．0%引き上げとなる。原価回収率が高い一般用電気料金を据え置く代わりに、回収率が低い産業用・教育用電気料金を中心に値上げする予定だ。深夜料金は8%上がる。農家の厳しい経済状況を考慮し、農業用料金は据え置く。
都市ガス料金は、住宅用（卸売）が5．9%、産業用が3．9%、業務暖房用が5．1%など、平均4．9%上がる。政府は2008年に液化天然ガス（LNG）の急騰に伴い留保した原料費連動制（原料の価格変動に合わせ周期的に価格を調整する精度）を再び実施し、累積された原料費未収金4兆3000億ウォン（約3141億8000万円）を段階的に解消する方針だ。
市外バス運賃は平均4．3%の引き上げ、高速バス運賃は平均5．3%の引き上げとなる。
一方、道路通行料金、列車運賃、認可制国際空港路線運賃、広域上水道（卸売）、郵便料金は据え置かれる。移動通信料金は、SKテレコムが現在導入している秒単位料金制をKTとLGテレコムにも拡大するなど、引き続き料金値下げを誘導する方針だ。地方公共料金は行政安全部を中心に地方自治体と協力し、据え置きまたは引き上げ幅を最小限にとどめるよう誘導する計画。
企画財政部のユン・ジョンウォン経済政策局長は、今回の公共料金引き上げが下半期の物価上昇率に与える影響は0．2～0．3ポイント程度になるとの見通しを示した。ことしの年間物価上昇率見通しは2．9%だが、今回の公共料金引き上げに伴う物価上昇要因がすでに反映されているため、物価上昇率見通しに変化はないと説明した。
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