また、民間の研究開発分野でサービス産業が占める割合は1998年の12%から、最近は7%水準まで減少したと指摘された。
報告書は、韓国の1人当たり国内総生産(GNP)を先進国水準の4万ドルに引き上げるには、サービス産業の先進化に向けた国の支援が必要だと強調している。特に、サービス産業先進化には、韓国の強みである情報通信技術を産業に結び付ける「サービス・サイエンス」分野の人材育成と研究開発に積極的に取り組む必要があると主張した。
具体的には、大学のサービス・サイエンス関連融合科学課程新設、研究者が理論構築や方法論開発などを行う工学リサーチセンター(ERC)や国家核心リサーチセンター(NCRC)など研究機関の設立・育成、サービス産業育成戦略を総括しサービス・サイエンス研究の中心となる国家基幹の設立などを提案した。
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