【瀋陽26日聯合ニュース】韓国哨戒艦「天安」沈没を受け米国が北朝鮮への追加経済制裁を進めているなか、北朝鮮の大きな外貨稼ぎ窓口となっている鉱山企業はすでに、昨年の核実験後に取られた国際社会の経済制裁により輸出代金の回収に苦心しているようだ。
 中国の鉱山業界や北朝鮮との取引がある貿易商によると、北朝鮮を代表する鉱物・マグネサイト生産業者「朝鮮マグネシアクリンカー工業総会社」は経済制裁後、輸出代金の送金を仲介する外国系銀行がないため、昨年欧州に輸出した亜鉛塊の代金460万ドル(約4億300万円)ほどを受け取れずにいる。
 中国鉱山業界関係者は、昨年5月の北朝鮮核実験で国際社会の制裁が強化され、欧州系だけでなく中国の銀行さえも北朝鮮貿易企業の輸出代金送金仲介を中断していると説明。ほかの鉱物輸出企業も同様の状況で、北朝鮮は外貨獲得に苦労していると伝えた。
 このため北朝鮮は、鉱物の輸出時に物々交換や現金での取引を提示しているようだ。さらには先払いを要求するケースも出ているが、これは貿易慣行に反するだけでなくリスクも大きいことから、最終交渉段階で取引が決裂することもあるという。
 こうしたなか、大量破壊兵器拡散に直接関係する北朝鮮の取引に限り制裁を加えてきた米国が、最近では一歩踏み込み、違法な取引を行う北朝鮮のあらゆる貿易会社を含む追加経済制裁に乗り出す意向を明示している。北朝鮮のダメージはさらに大きくなる見通しだ。
 北朝鮮のマグネサイト埋蔵量は30億~40億トンに達し、中国に次いで世界2位を誇る。



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