2週以内に対北パッケージ制裁措置を断行、米国務省

【ワシントン21日聯合ニュース】米国務省のクローリー次官補（広報担当）は21日の会見で、北朝鮮の大量破壊兵器拡散活動の資金源となっている違法取引を絶つため、今後2週間以内に「パッケージ制裁措置」を断行する方針だと明らかにした。

　クリントン国務長官がソウル滞在中に公表した対北朝鮮制裁の内容を説明しながら、「これまで北朝鮮の核不拡散（遮断）に集中してきたとすれば、これからは兵器開発計画に資金を供給する違法取引に攻撃を加える形」だと述べた。

　同省ではこうした一連の措置を数か月にわたり研究してきたと強調しながら、新たな行政命令の導入など、内部の法的準備を経て2週間以内に制裁措置を発表すると表明した。この措置は、国連安全保障理事会の対北朝鮮決議1718と1874の履行を強化するだけでなく、偽札や偽たばこの製造、外交官の特権を利用した密輸など、国際規範に背いた北朝鮮の違法取引を阻止することを目標としていると、重ねて強調した。

　クローリー次官補はこれと関連し、同省のロバート・アインホーン対イラン・北朝鮮制裁担当調整官が8月初旬、国際協力を強化するため関連国を訪れる予定だと説明した。