海洋・航空レジャーを育成、仁川などにクルーズ埠頭

【ソウル15日聯合ニュース】政府が釜山や仁川にクルーズ船専用埠頭（ふとう）を開発するなどクルーズ産業を積極的に育成し、スカイレジャーの活性化にも着手する。国土海洋部は15日、こうした内容の「海洋・航空レジャー・観光育成方案」を国家雇用戦略会議で発表した。
　海洋部門では、年平均8%以上成長しているクルーズ需要に対応するため、クルーズ産業を育成する。これに向け、2020年までに釜山や仁川など6港湾にクルーズ船専用埠頭を建設する内容の「クルーズ産業活性化案」を年内に策定する。
　また、出入国審査の簡素化などを通じ、世界有数のクルーズ船の韓国寄港を積極的に進める。船舶確保の支援、クルーズ船乗務員の外国人雇用範囲緩和などで、国内のクルーズ船会社を支援する予定だ。
　あわせて、ウインドサーフィン、水上スキーなど水上レジャー・スポーツを都市部周辺でも気軽に習い楽しめるよう、基盤を構築する。マリーナ港湾の開発も積極的に進める計画だ。干潟生態体験観光の活性化や、白リョン島と鬱陵島を結ぶ海洋領土探訪プログラムも開発する。
　スカイレジャー部門では、パラグライダー、スカイダイビングなど最近、愛好者が大幅に増えているスカイレジャー・スポーツの活性化に向け、国防部と空域調整を進めるなど、インフラ造成に着手する。空域基準を緩和し、パラグライダー離着陸場の改・補修も支援する計画だ。このほか、地方空港を活用したスカイダイビング同好会を活性化するほか、専用飛行空域、パラグライダー教育場、航空関連展示施設を備える複合スカイレジャー団地（エア・パーク）を造成する。
　また国防部は、地方空港を活用した19人乗り以下の小型航空産業を活性化する計画だ。黒山島に2014年をめどに軽飛行場を建設するなど、アクセス性の低い諸島地域で軽飛行場の開発を進める。
　2人乗り・4人乗りのレジャー用軽飛行機の試作機開発、航空整備業の育成とレジャー・ビジネス航空機の整備、給油、管理などを提供する航空ビジネス専門業「FOB」（フィクスト・ベース・オペレーション）の導入も進める。