対北制裁措置後、委託加工原材料など搬入26件承認

【ソウル7日聯合ニュース】統一部の李種珠（イ・ジョンジュ）副報道官は7日の定例会見で、北朝鮮の魚雷攻撃による韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受け政府が対北朝鮮対応措置を発表した5月24日以降、北朝鮮で賃加工などを行う委託加工業者の原材料・副資材26件、268万ドル（約2億3447万円）相当の北朝鮮への搬出を承認したと明らかにした。
　統一部は、5月24日以前に発注を受けた原材料・副資材の搬出については、6月25日から書類を検討しケース別に許可している。措置発表から7月5日までに計53件の申請があった。
　また李報道官は、北朝鮮産の製品が中国などを経由し韓国に持ち込まれることがないよう、1日から仁川、釜山、平沢、光陽税関で順次点検を行っており、同日の群山税関を最後に主要税関の現場点検が完了すると伝えた。すべての税関で対応措置発表以降、北朝鮮製品のう回搬入が懸念される品目を中心に、輸入品検査と関連企業管理が強化されたことを確認したと強調した。

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