【ソウル30日聯合ニュース】企画財政部が30日に明らかにしたところによると、政府は先ごろ下半期の経済政策方向でことしの国内総生産(GDP)成長率を5.8%と予測したが、急速な回復を追い風に、内部的には6%台まで可能だと見込んでいる。
 5.8%という成長率見通しは、第1四半期に8.1%、第2四半期に6.3%、下半期に4.5%、それぞれ成長するとの予想が前提となっている。しかし、政府は南欧発の財政危機の中でも本格的な景気回復が続いており、下半期に5%前後の成長を記録し、通年では6%台の成長が可能になると予想している。その場合、増加率は2002年(7.2%)以来、8年ぶり高水準となる。
 政府が6%台まで念頭に置いているのは、輸出が予想より好調を維持している上、消費・設備投資・雇用の回復の兆しが顕著になりつつあるため。
 輸入と輸出ともに昨年から20%以上増加する見通しで、年間貿易黒字も当初目標の200億ドル(約1兆7700億円)に迫るとみられる。輸出増加に伴い、設備投資も15%を超える可能性が大きい。
 消費は本格的な景気回復で旅行・宿泊需要が増えている上、サッカー・ワールドカップ(W杯)特需までが重なり、増加幅は当初予想の4.6%増より高まる見通しだ。就業者も昨年の7万人減からことしは30万人以上の増加に転じ、経済成長に一助するとみられる。
 ただ、下半期に南欧財政危機と同様の金融危機で国内市場が揺れ、原材料価格が暴騰し、6%を達成できないという可能性も残っている。



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