S&Pの韓国企業・公益事業信用格付けチーム責任者のクォン・ジェミン常務が、米ニューヨークの同社社屋で行った記者会見で述べた。その理由について、今回の事態で緊張が高まったのは事実だが、朝鮮半島の緊張は以前から存在しており、金融市場も動揺していないためと説明した。
また、同社のグローバル企業・政府信用格付け担当責任者は、韓米が26日の首脳会談で、2012年に予定されていた韓米連合軍司令官(在韓米軍司令官)から韓国軍への有事作戦統制権移管を2015年に延期することで合意したのは、韓国政府に対する米国の支持を表す象徴的な措置だと評価した。
ただ、短期的には格付けに影響を与える多くの好材料と悪材料があるため、長期的にみる必要があると指摘。長期的には、朝鮮半島には戦争の可能性と北朝鮮崩壊の可能性が潜在的なリスクとして内在していると説明した。
続けて、北朝鮮の好戦的な態度や挑発は以前から繰り返されてきた問題で、長期的に朝鮮半島の統一費用に対する懸念はあるものの、韓国は良好な経済状況を続けていると分析した。
これに対し、チェ・ジョンテS&P韓国代表は、統一費用に対するさまざまな推算が出されているが、S&Pは南北問題の平和的な解決策があるとの前提で韓国を評価していると述べた。
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