小中高で独島教育強化、教科書の関連記述大幅拡大

【ソウル28日聯合ニュース】小中高校の社会科目教育課程に独島（日本名:竹島）関連内容が明記され、日本の領有権主張を否定する記述が大幅に拡大される。
　教育科学技術部の安秉万（アン・ビョンマン）長官は28日、国会独島領土守護対策特別委員会に出席し、2009年に改正した教育課程総論の汎教科学習テーマに「独島教育」を新たに盛り込むなど、独島教育の体系化を進めていると明らかにした。
　具体的には、教師用解説書に記述していた独島関連内容を生徒用教科書にも明記する方針で、対象教科は小学校社会（歴史・地理領域5～6年生）、道徳（3～4年生）、中学校道徳（1年生）、高校社会（地理領域）、東アジア歴史、世界地理、法と社会、政治の8科目。
　2007年の教育課程改正により、教育課程解説書には「日帝が露日（日露）戦争中に独島を違法に日本領土に編入」（小学校）、独島の象徴的・地理的な意味と日本の国際紛争化意図（中学校）、「日帝の独島違法編入と…東アジアの緊張を高める領土葛藤（かっとう）」（高校）などの内容が記述されている。
　安長官は、来年発刊の小学校生活の手引き（5年生）など5科目、2012年発刊予定の中学校歴史（3年生）など4科目、2014年発刊予定の小学校社会など8科目で、独島関連記述を大幅に拡大する方針だと強調した。
　これに合わせ、教育科学技術部は海外在住韓国人を対象にした独島教育も強化する。これに向け、国史編さん委員会が実施する韓国史検定試験で、独島に関する問題も出題することにした。
　安長官は独島教育強化の背景について、日本は3月末に検定合格とした5社の小学校社会科教科書すべてで独島を日本領土と示すなど、不当な領有権主張が続いているためだと説明した。