1人当たり国民所得、ことし2万ドル回復の見通し

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1人当たり国民所得、ことし2万ドル回復の見通し
【ソウル28日聯合ニュース】韓国の1人当たり国民所得が、3年ぶりに2万ドル(約178万円)台を記録する見通しだ。

 企画財政部が28日に明らかにしたところによると、政府は先ごろ年間成長率見通しを5.0%から5.8%に上方修正したことに伴い、ことしは名目基準1人当たり国民総所得(GNI)が2万600ドル前後になると予測した。昨年と比べ、約3400ドル増えることになる。成長率見通しの修正に加え、昨年は1ドル=1200ウォン台後半だったドル相場がことしは1200ウォン台前半を維持していることも、こうした予測の根拠となっている。

 韓国の1人当たり国民所得は、2004年が1万5082ドル、2005年が1万7531ドル、2006年が1万9722ドルと増加を続け、2007年には2万1659ドルでピークに達した。その後は2008年1万9296ドル、2009年1万7175ドルと下落を続けている。3年ぶりに2万ドル台を回復すれば、韓国が世界経済危機の影響に伴う後遺症から短期間で抜け出したと評価できる。

 ただ、政府のこうした見通しにもかかわらず、下半期における対外不確実性が1人当たり国民所得2万ドル達成に少なくない影響を与える見通しだ。欧州発の財政危機に伴う緊縮の動きなど、全世界的に金融危機再発の火種が残っており、対内的には北朝鮮の魚雷攻撃による海軍哨戒艦「天安」沈没事件などの対北朝鮮リスク、金利、雇用、物価、労使問題などが経済成長を脅かす可能性がある。





2010年6月28日10時5分配信 (C)WoW!Korea


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