また、通信衛星の設計製作試験など全過程を純国産技術で開発したことで、世界10番目の静止軌道通信衛星開発国への仲間入りを果たしたと説明した。通信衛星技術は、極低温、高温、高真空など極限環境で安定した運営が必要な高難度技術で、米国、フランス、イタリア、日本、カナダ、ロシア、インド、イスラエル、中国が保有している。
あわせて、電子通信研究院(ETRI)と産業体6者が協力し、通信搭載体部品の8割を国産化しており、今後は年間1300億ウォン(約95億円)に及ぶ通信衛星技術輸出が期待されると述べた。さらに、年間2兆ウォンの衛星放送受信機(セットトップボックス)、衛星通信端末機(VSAT)など関連製品の輸出効果も見込まれるとした。20ギガヘルツ以上の超高周波部品や転送システムなど製品の国際競争力も高まり、電波産業全般に相当の波及効果が期待される。
「千里眼」は各種検査と補正作業を経て、年末から国内初の実験衛星として本格的に研究開発に活用される見通しだ。
放送通信委はこれを受け、Ka帯域の電波特性に合った転送方式を開発し国際標準化に反映させる考え。テストベッド用としても開発し、3Dテレビ、UHDテレビ、衛星放送受信機などの転送試験と性能検証に活用する予定だ。
放送通信委は5月、放送通信衛星サービスを放送通信未来サービス戦略10大課題のひとつに選定している。今後も引き続き、次世代衛星サービスと関連技術産業を育成していく計画だ。
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