【ソウル23日聯合ニュース】韓国銀行が来月1日から、中小製造業の施設資金用を除き、外貨建て融資の国内での使用を制限する規制を導入する。同行が23日、明らかにした。
 適用対象は銀行55行(外国系銀行支店を含む)をはじめ、保険会社、総合金融会社、与信専門金融会社など外国為替業務を行う機関。この措置は、政府と韓国銀行が13日に発表した「資本流出入変動緩和案」に伴うものだ。
 韓国銀行は、海外での施設資金と運用資金に対する融資は従来通り容認するが、海外での借り入れが難しい中小製造メーカーの施設資金を除く、国内使用目的の外貨建て融資は制限する。
 ただ、以前に行われた国内施設資金用外貨建て融資の返済期限延長は、銀行の判断に任せる。中小製造メーカーの国内施設資金用融資は、今月末の残高範囲内で容認する。3月末現在、中小製造メーカーの国内施設資金用外貨建て融資の残高は、総額48億ドル(約4343億円)と推定される。
 韓国銀行国際局のイ・スンホ次長は、国内施設資金用の外貨建て融資は昨年以降減ったものの、今後は景気が回復し国内外の金利差が広がり、ウォンの価値が高まるとの期待が生まれ、外貨建て融資の需要が増える可能性があると指摘。これに備えた措置だと説明した。外貨建て融資が急増する前に外貨需要を制御し、外債急増を防ぐとともに、急激な資本流出に伴う金融市場の不安を予防するとの狙いだ。
 また、ウォン高を見込み不要に外貨建て融資を増やし、ウォンの急落で元利金返済負担が高まるケースを予防する効果も期待される。



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