14日からエジプト、南アフリカ共和国、アンゴラを歴訪している放送通信委員会の崔時仲（チェ・シジュン）委員長はアンゴラ・ルアンダで22日（現地時間）、「3カ国訪問を通じ、ワイブロを活用したモバイルインターネット網構築に対する高い関心と成長潜在力を確認した」とし、主要拠点国を活用したワイブロベルト造成計画を明らかにした。
これは韓国が中核技術を保有するワイブロを通じ、アフリカ主要国の広帯域インターネット網構築を支援するという構想だ。ワイブロベルトが拡散すれば、関連企業の輸出チャンスも増え、世界の広帯域モバイル網競争でワイブロが占める割合も高まる見通しだ。このため崔委員長は、歴訪期間中に各国の情報通信担当相と会い、韓国型ワイブロがアフリカ地域のITインフラ構築に最適だとアピールした。
崔委員長はこの日、アンゴラ政府に対し、ワイブロを活用すれば、有線網普及の難しい地域に広帯域通信網を経済的かつ迅速に構築できることを重点的に説明した。その結果、ワイブロをはじめとするデジタルマルチメディア放送（DMB）、IPTV（インターネット・プロトコル・テレビ）などの分野で両国間の協力を強化する内容の了解覚書（MOU）が締結された。
また、国営アンゴラテレコムなど現地の通信企業との実務会談でも、ワイブロ広帯域モバイル網構築などの協力案が協議された。放送通信委側は、アンゴラテレコムが無線広帯域網拡充のため、ワイブロ導入に積極的な関心を示したとし、MOU締結を機にワイブロ装備と運用技術部門の輸出が増えるだろうと期待を寄せた。
実際、アフリカでは移動通信とインターネットを中心に、通信需要が毎年50%近く急増しているが、有線インフラが整っておらず、各国の広帯域網普及は難しい状況にある。
これに伴い、エジプト、南アフリカ、アンゴラなど主要国はワイブロのようなモバイル技術を活用した広帯域インターネット網構築に乗り出している。中部アフリカの資源富国として浮上したアンゴラは代表的なケースだ。広帯域インターネット普及率（2008年末基準）が0．09%にすぎず、ワイブロ有望市場として期待を集めている。
エジプトは韓国企業との共同事業を通じたワイブロの早期導入に前向きな姿勢を示しており、北アフリカ地域の拠点として浮上した。年内に予定されている周波数の追加競売を通じ、TEデータなど同国の主要企業がワイブロ商用化に乗り出す計画だ。
南アフリカではワイブロ商用サービス拡大に向けた大規模な周波数追加割り当てが予定されており、韓国企業の進出が活気づく見通しだ。同国の国営通信会社テルコムSAなどが提供している第1段階ワイブロサービスが間もなく本格的な商用化段階に入ると期待されている。
ルワンダの首都・キガリでは、KTとサムスン電子の主導でワイブロ網構築作業が進んでおり、韓国型ワイブロベルト拡大に加勢する見通しだ。KTはスーダン第1通信会社、スーダンテレコム（スダテル）のワイブロ網設計コンサルティング事業を請け負い、ワイブロ普及に力を入れている。
このほか、韓国企業が参加したコンゴ政府網構築、アルジェリア新都市の通信インフラ構築など、プロジェクトを通じたワイブロ拠点拡大も期待される。
放送通信委の張錫永（チャン・ソクヨン）国際協力官は、「アフリカ諸国は立ち遅れた有線インフラ拡充に向け、広帯域無線網の構築が切実な状況」だとし、豊富な商用化の経験と優秀な性能、経済性を併せ持つ韓国型ワイブロを導入しようとする動きがアフリカ地域で活発になるだろうと期待を示した。
Copyright 2010(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
