6カ国協議再開より哨戒艦事件への対応優先、柳長官

【ソウル22日聯合ニュース】外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は22日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議再開などについては、韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件への対応後に関連国と協議していくとの考えを示した。
　国会外交通商統一委員会の業務報告資料で明らかにした。哨戒艦が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没したことが判明しただけに、政府は現段階ではまず、同事件への対応に注力するとの立場を説明した。
　柳長官は、北朝鮮が6カ国協議に復帰するだけではなく、交渉を通じ核放棄意向を示すことにより、非核化の実質的な進展を収めることが重要だとの考えを示した。交渉再開時には一括妥結方式を推進する方針で、具体的な内容と推進案の細部に関しては関連国と協議していくと明らかにした。
　哨戒艦事件に対する外交的対応策としては、国連安全保障理事会の措置と国際社会の協力の下で取られる2国間、多国間の措置を紹介。安保理措置を通じ、国際社会が北朝鮮に対し断固たる対応を取り、追加挑発を防ぐ効果を期待していると話した。現在、安保理措置の内容を中心に協議が進められており、決議や議長声明などの形式は米国など主要友邦国との協議で決めるという。
　柳長官は、「20日現在、58カ国と国際機関5機関が北朝鮮を糾弾し、韓国の立場を支持している」とし、中国とロシアに対する多角的な説得の努力も続けると述べた。