改正労使関係法、政府はタイムオフ制原則固守

【ソウル21日聯合ニュース】政府は労働時間免除制度（タイムオフ制）が適用される改正労使関係法について、予定通り来月1日に施行するなど原則固守の立場を示した。
　タイムオフ制は、企業が賃金を支払う労働組合専任者の範囲を定め、そのほかは原則として賃金を支払うことができないようにする制度。労組専任者は、会社の業務を行わず労組の業務だけを行う組合員。この制度が施行されれば、有給労組専任者数が従来より大幅に減少する見通しだ。
　政府と与党ハンナラ党は21日に労働関連の政府・与党会議を開き、タイムオフ制をはじめとする労働懸案を集中的に協議した。
　複数の出席議員が伝えたところによると、政府側は、タイムオフ制について「全体的に大きな問題はないと把握しており、原則を守る」と報告。部分的に問題がある場合に対処していくと述べた。これに対し一部議員らは、タイムオフ制施行をめぐり産業の現場で労使間摩擦が生じていることに言及し、準備が整っていないところもあるだけに、柔軟に対処してほしいと注文したという。