【ソウル15日聯合ニュース】公正取引委員会、韓国消費者団体協議会、韓国消費者院が共同で運営する「消費者相談センター」に寄せられた消費者の不満のうち、最も多いのは携帯電話端末に関するものと集計された。同センターが15日に公表した、第1四半期の消費者相談動向資料から明らかになった。
 それによると、第1四半期の相談総数15万9931件のうち、携帯電話端末に関する相談が5604件で全体の3.5%を占めた。次いで超高速インターネットが3499件(2.2%)、インターネット情報利用サービスが2412件(1.5%)、移動電話サービスが2360件(1.5%)、宅配運送サービスが2354件(1.5%)、中古車の仲介・売買が2177件(1.4%)と続く。情報通信分野の相談が全体の8.6%を占めた。
 携帯電話端末に関する相談では、スマートフォン(高機能携帯電話)の場合、相談件数538件のうち418件(77.6%)が品質・アフターサービスに関する不満だった。
 このほか、消費者の関心が高い食品関連の相談は7849件と集計された。このうち、異物混入に関する相談が620件で全体の7.9%に達した。
 相談全体のうち、14万5011件(90.7%)については紛争解決基準の説明などの情報が消費者に提供され、1万4740件は消費者被害が発生し、被害救済手続きが取られた。



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