韓国独自開発原子炉「SMART」、事業推進本格化

【ソウル14日聯合ニュース】教育科学技術部は14日、韓国独自の技術で開発中の10万キロワット級中小型原子炉「SMART」の開発事業に参加する民間コンソーシアム設立を完了し、事業参加に向けた出資協約を提携したと発表した。2050年までに約700基、350兆ウォン（約26兆2586億円）規模に達すると見込まれる世界市場の先取りに向けたSMART事業の推進体系が本格的に整ったことになる。
　協約式には教育科学技術部の安秉万（アン・ビョンマン）長官、国務総理室の朴永俊（パク・ヨンジュン）国務次長、知識経済部の金栄鶴（キム・ヨンハク）第2次官らが出席し、韓国原子力研究院の梁明承（ヤン・ミョンスン）院長、韓国電力公社の金双秀（キム・サンス）社長ら、コンソーシアムに参加する13社の代表が協約書に署名した。
　協約に基づき13社は「韓電コンソーシアム」を設立し、韓国原子力研究院が主導するSMART事業に必要な事業費1700億ウォンのうち、1000億ウォンを出資することを決めた。
　SMART開発事業は、2008年から標準設計事業に参加する企業を公募したが、国際金融危機の影響で民間企業の投資が冷え込み、参加企業が決まらず、事業推進に困難があった。しかし、今回の協約で韓電コンソーシアムの参加が決定され、事業推進に弾みがついた。
　また、今回の協約で、韓国原子力研究院と韓電コンソーシアムはSMART事業の推進体系を確立し、成果物に対する所有権などを確定した。
　標準設計は韓国原子力研究院が主導し、韓国電力技術はプラントの総合設計、韓電原子力燃料は核燃料設計、斗山重工業は機器設計などを担当し、年末までに完成させる計画だ。標準設計の結果物に対しては韓国原子力研究院と韓電コンソーシアムが共同で所有権を持ち、技術検証の結果物は韓国原子力研究院が単独で所有する。
　一方、政府は4月、韓国電力公社主導でポスコ、韓国原子力研究院、学界などの専門家からなる妥当性検討特別半を中心に、SMART輸出競争力の向上に向け、韓国にテスト原子炉1基を建設することに対する妥当性を積極的に検討する方針だ。