【ソウル14日聯合ニュース】政府は14日、市民団体の参与連帯が韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件の調査結果に疑問を投げかける内容の書簡を国連安全保障理事会議長に送ったことについて、「常識的にあり得ない」と強く批判した。
 外交通商部の金英宣(キム・ヨンソン)報道官は同日の定例会見で、政府が傾けている外交努力を阻害することで極めて遺憾な行動だと述べた。その上で、重大な国家安保事項の「天安」沈没事件を国際社会が問題として取り上げている状況のなか、韓国国民が団結した姿を示すことが非常に重要だと強調した。
 一方、青瓦台(大統領府)も参与連帯が安保理議長に書簡を送ったことに対し批判した。朴先圭(パク・ソンギュ)報道官は同日の定例会見で、「天安」の沈没原因は国際的な専門家も参加した科学的で客観的な調査に基づき結論が下され、すでに50カ国以上が信頼しているが、一体なぜ今になって、何の目的で書簡を送ったのか問いたいと述べた。
 これまで「天安」沈没事件の調査結果に疑問があると主張してきた参与連帯は11日(米東部時間)に、調査結果の問題点を指摘した書簡を電子メールで安保理議長あて送った。

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