10月から銀行の為替予約を制限、政府が対策

【ソウル13日聯合ニュース】政府が急激な資本流入の変動性を減らそうと、銀行の為替予約を制限する規制を10月から施行する。また、外国銀行の国内支店に対し自律的な外貨流動性リスク管理を行うよう誘導し、外貨建て融資の用途も制限した。
　企画財政部、金融委員会、韓国銀行、金融監督院は13日、共同記者会見を開き、こうした内容を骨子とする資本流入変動緩和策を発表した。
　政府は、狭義の先物為替だけでなく、為替スワップ、通貨スワップ、ノン・デリバラブル・フォワード（NDF）など、通貨と関連したすべてのデリバティブ（派生商品）を含む先物為替に対するポジション限度規制を別途に新設した。
　また、これまで外貨健全性規制を受けなかった外国銀行の支店に対しても流動性リスク管理基準に基づき、外貨資金調達の長期化と安定的な流動性リスク管理を自律的に行うよう誘導する方針だ。
　国内銀行に対する健全性規制と関連し、政府は既存の中長期外貨建て融資財源調達比率を、外貨満期保有証券も含む「中長期外貨資金管理比率」に強化し、比率も90%から100%に上方調整した。昨年11月に新設された国内企業の為替予約限度規制も既存の現物取引比125%から100%に下げ、規制を強めた。
　また、短期外債増加の一因となっている外貨建て融資の用途を海外での使用に制限した。ただ、既存の融資の満期延長は銀行の判断に委ね、中小製造メーカーに対する国内施設資金は既存の融資残高の範囲内で例外的に認めることを決めた。
　政府は資本流出入対応能力を拡充するため、急激に外貨が流出した場合に外貨準備高に対する補充的役割を果たすことができるよう韓国投資公社（KIC）や国民年金などの外貨資産拡充に向け環境を整え、20カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）の議長国として、銀行税導入やグローバル金融安全網の構築に対する国際共助を引き出す計画だ。