【ソウル11日聯合ニュース】国策シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)が、2040年の韓国の1人当たり国民所得は世界20位圏の6万ドル(約548万6400円)になるとの見通しを示した。
 KDIの玄オ錫(ヒョン・オソク)院長は11日、青瓦台(大統領府)で李明博(イ・ミョンバク)大統領が主宰した未来企画委員会「未来ビジョン2040」報告大会に出席。韓国の経済規模は昨年の12位から2040年には10位に上昇し、1人当たりのGDP(国内総生産)も6万ドルに増加し23位になるとの予想を報告した。
 また、2040年まで韓国経済は、人口増加率の下落などで長期的に下落傾向をみせると見通した。ただ、今後、中核分野を軸にしたシステム改革に取り組み、革新・統合・開放の好循環に基づいた成長モメンタムを築き上げれば、生産性が向上し、経済規模や所得水準は長期的に上昇すると説明した。
 特に、複数の国籍を取得することを認め、海外優秀人材の誘致、移民・女性人材の活用などで労働投入を経済協力開発機構(OECD)平均水準まで上げた場合、韓国のGDP成長は年平均2.9%から3.5%水準まで拡大できるとした。
 また、福祉支出が現在の傾向のまま増加すれば、社会支出(SOCX)の対GDP比は2013年の8.9%から、2040年には倍以上の17.7%に上昇すると見込んだ。

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