李被告は、先の統一地方選挙で江原道知事に当選している。地方自治法第111条によると、道知事が禁固以上の刑の宣告を受けた場合、判決が確定するまで副知事が権限を代行する。李被告は来月1日に道知事就任と同時に、職務停止状態になる。違法政治資金の授受で罰金100万ウォン以上の刑となれば、被選挙権を失うため、当然退職処分となる。この判決が確定すれば、道知事職を失う。
李被告は、2004年に鄭相文(チョン・サンムン)元青瓦台(大統領府)総務秘書官の姻族から1000万ウォン、2004~2008年に朴淵次(パク・ヨンチャ)前泰光実業会長から12万ドル(約1094万円)と2000万ウォン、2006年に鄭大根(チョン・デグン)前農協中央会会長から2万ドルを受け取ったとして起訴された。1審では懲役8月、執行猶予2年、追徴金1億4814万ウォンが命じられた。
裁判部は、金を渡したとされる鄭前会長の供述は、一部違いがあるものの全般的に一貫しており、金を受け取っていないとする李被告側の主張は認めらないとした。ただ、泰光実業のベトナムオフィスで受け渡しされた5万ドル、李被告が1人で受け取ったものではないとし、1審で認めた違法資金額から2万5000ドルを減額した。
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