パク・ソンウ合同参謀本部公報室長は11日の定例会見で、ある日刊紙が李議長は泥酔状態で指揮統制室を離れていたと報じたことについて「李議長は事件当日、討論会出席後午後10時42分に業務に復帰し、翌日午前2時に休憩のため執務室を出るまで指揮統制室におり、全般的な統制を行っていた」と説明した。指揮統制室では作戦指揮官らとビデオ会議をしながら関連の措置を取り、事件翌日午前2時から午前5時までの3時間休憩を取ったが、酒に酔い措置を取れる状態ではなかったというのは事実ではないと否定した。
また、李議長が席を外している間に部下の作戦本部長が発令した非常警戒態勢を、自身が最終決裁したかのように文書を改ざんしたという疑惑も、事実とは異なると指摘した。
作戦本部長が作成した指針を午前3時30分に隷下部隊に指示した後、李議長が追加の指示事項を記録し決裁した上で改めて指示文書を出したと説明。文書改ざんとの報道は誤りだと述べた。
パク公報室長は、監査院の調査内容に異議を提起するものではないと前置いた上で、「李議長が飲酒したことは事実だが、職務が不可能なほどではなく、問題なく職務を遂行した」と強調した。
国防部も公には監査結果を謙虚に受け入れるとの姿勢だが、一部指摘事項については不満を示している。特に、国防部が危機管理班を招集しなかったにもかかわらず招集したと金泰栄(キム・テヨン)長官に虚偽の報告を行ったとの指摘は、納得できないという雰囲気だ。
国防部関係者は「事故直後、危機管理班所属者らは全員勤務についていた。監査院は、危機管理班招集を一斉同報しなかったと指摘したもので、実質的な意味はない」と話している。
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