対北朝鮮搬出入を事前承認制に、哨戒艦事件措置実効化

【ソウル11日聯合ニュース】統一部は海軍哨戒艦「天安」沈没事件をめぐる対北朝鮮措置により、南北間のすべての搬入・搬出を原則的に統一部長官の事前承認対象とした。千海成（チョン・ヘソン）報道官が11日の定例会見で、南北貿易中断を実効的に執行・管理するため「搬入・搬出承認対象品目及び承認手続きに関する告示」を改正したと明らかにした。
　「天安」沈没事件は韓国軍と民間の合同調査団により、北朝鮮の犯行と結論付けられた。このため政府は先月24日、南北の交流・貿易の全面中断など対北朝鮮措置を取った。
　この告示改正で、南北間で物品を搬入・搬出する際、包括的承認対象に指定されていた品目の大部分を、個別承認品目に変更した。包括的承認対象品目は税関に申告するだけで搬入・搬出が可能だが、個別承認品目は搬入・搬出の前に統一部長官の承認が必要となり、手続きが複雑になる。
　政府の対北朝鮮制裁措置により、開城工業団地を除く南北間の経済協力、貿易はすでに全面中断されているが、対北朝鮮措置に実効力を持たせるめ、関連告示を改正したとの説明だ。
　ただ、開城工業団地や金剛山地区など北朝鮮地域に滞在している韓国人と外国人が日常生活に必要な物品、南北会談・行事・事務所運営に必要な物品、南北交流協力の円滑な推進のため統一部長官が別途公告した物品の場合は、例外的に包括承認対象とする。開城工業団地の生産・経営活動に必要な物品は、統一部長官の別途公告で包括承認対象に指定される。
　一方、南北の軍通信システム改善工事で昨年10月29日に北朝鮮に貸与した掘削機2台、高所作業用車両2台など約2億6000万ウォン（約1914万4694円）相当の装備が返還されていないことが明らかになった。
　統一部は工事完了後に数回にわたり設備の返還を求めたが、北朝鮮側が工事遅延などを理由に応じていないという。これら装備は統一部が民間業者から借り受けたもので、政府は現在も月3000万ウォン余りの賃料を支払っている。このため、南北協力基金で装備を買い取ることにした。
　統一部はこの日、南北交流協力推進協議会を開き、対北朝鮮搬入・搬出承認対象品目の改正、北朝鮮貸与装備関連の会計問題を審議、議決した。