【ソウル11日聯合ニュース】北朝鮮の魚雷攻撃による韓国海軍哨戒艦「天安」沈没事件を受けた南北貿易中断措置により、北朝鮮では年間2億8000万ドル(約255億円)を超える外貨損失が生じ、政権維持に大きな負担になるとの分析が出された。
 韓国開発研究院(KDI)は11日、北朝鮮経済動向報告書を通じ、開城工業団地を除く南北貿易が中断される場合、北朝鮮は外貨獲得において年間約2億8400万ドルの損失が生じると予想した。
 開城工業団地を除く一般貿易や委託加工貿易などが中断されれば、北朝鮮の立場では南北貿易全体の40.6%に当たる6億8000万ドルの狂いが生じる。しかし、北朝鮮が昨年達成した一般貿易の黒字額が2億3400万ドル、委託加工貿易で得た収入が5000万ドルである点などを考慮すると、実際の北朝鮮の外貨損失は年間2億8400万ドルに上るというのがKDIの推算だ。
 2009年の場合、南北貿易に占める一般貿易は15.6%、委託加工貿易は25.0%、経済協力事業の開城工業団地は57.3%、金剛山観光は0.5%、その他経済協力が1.6%だった。 
 KDIは、開城工業団地を除く場合、南北貿易の中断でまず打撃を受ける分野は商業的取引に属する一般貿易と委託加工貿易だと指摘する。その理由について、対北朝鮮支援がほぼ大半を占める非商業的取引の場合、乳幼児のための支援と新型インフルエンザ治療薬タミフルの提供以外には事実上、対北朝鮮支援が行われなかったためと説明した。
 また、KDIは、南北貿易中断がもたらす経済的側面での否定的な効果は北朝鮮が絶対的な半面、韓国は微々たる水準だと評価している。昨年の南北貿易額は16億8000万ドルで、韓国側の立場では貿易額全体の0.24%にすぎず、無視できる水準との見方を示した。しかし、北朝鮮の場合は、南北貿易が北朝鮮の対外貿易(51億ドル)の32.8%を占め、数値上の比較では、南北貿易中断による否定的効果がほぼ北朝鮮に集中していると分析した。
 KDIは、北朝鮮がこのような衝撃を緩和するため、輸出先や委託加工の取引先を変えるといった方策を講じるとみられるが、韓国への輸出品(一般貿易)が農林水産物や砂、亜鉛、石炭などであるため、新たな輸出先を探すのも容易ではないと予想した。



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