哨戒艦沈没、監査院が軍指揮部25人の処分求める

【ソウル10日聯合ニュース】監査院は10日、韓国哨戒艦「天安」が北朝鮮の攻撃を受け沈没した事件に関する監査の結果、戦闘準備や対応措置などが不十分だった軍と国防部の主要指揮部25人を摘発し、懲戒など適切な措置を取るよう国防部に通達したと発表した。
　監査院は同日、「天安」沈没事件対応実態監査結果の中間発表を行った。戦闘予防・準備態勢と状況報告・伝達、危機対応措置、軍事機密管理などにおいて、国防部と軍の対応に多数の問題点が確認されたと明らかにした。8日に監査委員会を開き、「天安」事件発生前後の対応措置などに問題があることが確認された25人に対する監査結果を議決したと説明した。
　国防部に処置を取るよう通達されたのは、将官級13人、領官級10人など現役軍人23人と、国防部高官2人。
　監査院によると、合同参謀本部、海軍作戦司令部、海軍第2艦隊司令部は昨年11月10日の大青海戦（黄海上での南北銃撃戦）後に実施された戦術討議などで、北朝鮮が従来の侵入方法とは異なり潜水艦（艇）を利用し黄海海域で韓国艦艇を攻撃する可能性が高いと予想されたにもかかわらず、適切な措置を履行しなかった。
　第2艦隊司令部は、大青海戦後、白リョン島近海の潜水艦対応能力に劣る「天安」を配置したまま、潜水艦対応能力の強化など適切な措置を履行しなかった。合同参謀本部と海軍作戦司令部は、第2艦隊司令部の対潜水艦能力強化措置の履行状況を確認しなかったなど、戦闘準備態勢をおろそかにした。特に、第2艦隊司令部などは事件の数日前から北朝鮮潜水艇関連情報を受けていながら、適切な対応措置を取らなかったことが確認された。
　また、第2艦隊司令部は、事件当日の午後9時28分ごろ、「天安」から事件発生の報告を受けたにもかかわらず、海軍作戦司令部には3分後に報告し、合同参謀本部には大幅に遅れ午後9時45分ごろ報告していた。さらに、「天安」から沈没原因は魚雷攻撃と判断されると報告を受けながら、これを合同参謀本部と海軍作戦司令部など上級機関に報告しておらず、初動対応に混乱を招いたと指摘された。