政府が外貨流動性総合対策、来週初めに発表

【ソウル9日聯合ニュース】政府は銀行の先物為替ポジション限度を新たに設け、外国銀行の韓国支店も外国為替の健全性規制対象にするなどの外貨流動性総合対策を、来週初めに発表する。
　企画財政部や金融監督委員会など関係官庁によると、政府は外貨流動性総合対策の詳細をほぼ確定しており、14日または15日に関係官庁合同発表の形で公開する予定だ。ただ、市場の状況を考慮し発表時期を確定する方針のため、延期の可能性もある。
　関係官庁によると、総合対策は銀行の先物為替ポジション限度規制を新設することが骨子となる。企業の現物取引比125%以上の先物為替の取引を禁止する現行規制の強化などが盛り込まれる。現在は銀行の為替ポジション限度を自己資本の50%としているが、これは先物と現物の総合ポジションが基準。今後は先物のポジション限度を別途に設ける予定だ。外為当局は、先物為替ポジション限度を韓国の銀行は50%、外国銀行の韓国支店は250%とする方向で検討を進めている。
　あわせて、これまで外国為替の健全性規制の対象ではなかった外国銀行の支店も、今後は規制を適用する。韓国の銀行にだけ適用している外貨流動性リスク管理と関連する健全性監督規定の一部を、外国銀行の支店にも適用することを検討している。
　このほか、中長期外貨建て貸付財源の調達比率を現行の90%以上から100%以上に引き上げることも検討中だ。昨年11月に新設した韓国企業の先物為替取り引き限度についても、規定の補完が必要と判断し、基準を大幅に強化する方針だ。
　政府は今回の総合対策が実体経済に悪影響を及ぼすことを避けるという原則の下、各規制の比率などは、まず安全水準で発表する計画だ。経過を見極めた上で、規制の程度を調整するものと予想される。

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