現代・起亜自が協力会社と公正取引協約、支援強化

【華城8日聯合ニュース】現代・起亜自動車グループが2700社に達する協力メーカーと第2期公正取引協約を結び、相生経営の実践を約束した。
　協約締結式は8日に京畿道・華城で行われ、現代自動車、起亜自動車、現代モービスなど系列8社と主要協力メーカーの代表、鄭浩烈（チョン・ホヨル）公正取引委員長、大韓商工会議所の孫京植（ソン・ギョンシク）会頭ら200人が出席した。
　協約には、グループ系列会社と1次、2次協力メーカー2691社が参加する。現代・起亜自は2008年10月に系列会社と1次協力メーカー2368社と公正取引協約を結んでいるが、今回は2次協力メーカーまで、その対象を拡大した。
　協約は、下請法など関連法規順守の意志と公正取引原則の明示、大・中小企業間の相生協力に向けた3大ガイドライン運営、相生協力に向けた協力メーカー資金と技術など総合対策、2次・3次協力メーカーに対する相生協力強化を骨子とする。3大ガイドラインは、原材料価格や市場環境の変動要因を反映した下請け代金決定や、協力メーカー選定と取り消し基準の客観性・公正性・透明性の確保、不公正取引を監視する内部審議委員会の運営などで、1期協約でも適用された。
　これとともに、革新自立型中小企業を育成するため、財務健全化、品質・技術開発の促進、教育訓練・経営活動支援など、多角的な育成策も策定した。これに向け現代・起亜自は、研究開発費など直接支援2300億ウォン余り（約170億円）、間接支援9200億ウォン余りなどで計1兆1544億ウォンを投じる。
　2次、3次協力メーカーの運営資金を支援する相生融資プログラムも新設した。1次協力メーカーに無保証・低金利の融資をあっ旋し、その融資金を2次、3次メーカーの納品代金に限定して使用させるというもので、規模は3000億ウォン。あわせて、2次協力メーカーを訪問し代金支払状況などを調べ、不合理があれば1次メーカーに改善を勧告し、優秀1次メーカーには各種インセンティブを提供する方針だ。
　現代自動車の尹汝チョル（ユン・ヨチョル）副会長は、「現代・起亜自グループが昨年の世界金融危機を克服できたのは、品質とグローバル経営を支えた協力メーカーの革新と努力のおかげ」だとしながら、今後も協力社の競争力確保に向け支援を強化していくと述べた。