【ソウル7日聯合ニュース】統一部の千海成(チョン・ヘソン)報道官は7日の定例会見で、北朝鮮で賃加工などを行う委託加工業者に加工賃の支払いを保留するよう要請したことについて、「送金問題も物品の搬入と同様、ケース別に検討するという立場」だと説明した。
 統一部は先月24日の対北朝鮮制裁措置発表後、北朝鮮で船積された完成品の韓国への搬入については、ケース別に許可している。その上で、当該業者には当面の間、支払のための送金を保留するよう求めていた。
 千報道官は、海軍哨戒艦「天安」が北朝鮮の魚雷攻撃で沈没した事件を受け、政府が対北朝鮮措置を総合的に検討しているため、ひとまず送金の保留を個別に要請したと説明した。南北関係の状況や北朝鮮に対する制裁を考慮し保留したと理解すれば良いとしながら、基本的に南北貿易が中断されたことで、通常とは異なる状況にあることを考える必要があると述べた。
 統一部は1日から10余りの業者に、衣類、皮むきニンニク、履物など約10億ウォン(7381万円)相当の委託加工完成品の通関を許可した。一般的に対北朝鮮委託加工業者は完成品価格の10~15%を加工賃として北朝鮮に支払っている。

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