釜山Ｇ２０会議でソウルサミット基盤構築、政府自評

【ソウル６日聯合ニュース】政府は４、５の両日に釜山で開催した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議について、韓国は議長国として議題調整の過程で強いリーダーシップを発揮したと自評した。　１１月ソウル開催の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（金融サミット）の準備委員会は６日、メディアに資料を配布。釜山財務相会議で、韓国は議長国として各国の意見の溝を仲裁し、論議の進展を導出し、ソウルサミットの実質的な成果導出に向けた基盤を構築したと評価した。　また、銀行健全性と金融規制の推進期限を年末からソウルサミットまでに短縮、ソウルサミットでは新たな国際金融規制システムの根幹を設ける見通しだとした。金融規制と国際機関改革など、主要課題に対する論議は速度を上げると予想した。　金融危機発生時の金融界の費用分担に向けた原則に反映される内容については▼納税者保護▼金融システムリスクの縮小▼信用フローの維持▼各国別の状況考慮▼公正競争の場促進――と具体化した。　これとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資割当額と支配構造改革の期限を、ソウルサミットまでに短縮するとした４月の財務相会議の合意を改めて確認。各国が避けていたＩＭＦ融資制度の改善案をＩＭＦに提示したことも、目を引く進展だと挙げた。　南欧発の財政不安以降、主要議題として浮上した財政健全性問題に関しては、Ｇ２０が財政構造調整の重要性を共感し、各国の状況に合わせた方法で成長親和的な措置を講じるという原則に合意したことも、成果だと示した。　また、マクロ経済の安定性を維持しながら各国の能力範囲で内需を拡大し、通貨政策も物価安定を維持しつつ景気回復に寄与するようにしたと説明。構造改革と保護貿易主義の排撃の必要性も強調したと紹介した。　国内で初めて開催されたＧ２０財務相会議は、議長国としてのリーダーシップを発揮する機会となったと強調しながらら、３週間後にカナダで開かれるトロントサミットの準備会合として各種議題の推進状況を点検すると同時に、ソウルサミットに向けた中間点検としての役割も果たしたという意味があると評した。　ただ、大きな関心を集めた銀行税の導入については、当事国間で賛否が分かれ、特段の進展がなかったとした。残された中核議題はトロントサミット終了後、下半期に速度を上げ、ソウルサミットで原則が策定されると見通した。 japanese@yna.co.kr