1998年の金正日(キム・ジョンイル)体制発足後、最高人民会議は2003年を除き、年1回の開催を原則としてきた。ことしは4月9日に第12期第2回会議が開かれており、異例の2回目の開催に注目が集まる。
4月の第2回会議では、ことし予算案と憲法改正などが議題となった。今回はこれら以外の問題が集中的に論議される見通しだ。最高人民会議は国防委員会などの人事決定を行える機関のため、先ごろ高齢を理由に国防委員会委員、人民武力部長第1副部長など全職務から解任された金鎰チョル(キム・イルチョル)氏の後任が決まる可能性がある。ここで金正日総書記の後継者とされるジョンウン氏に正式の職を与え、事実上の後継体制を公式化するのではとの見方も出ている。
また、最高人民会議では各種法令の制定も行う。金総書記の5月の訪中結果を下支えする立法措置が取られるとの予想もある。
このほか、韓国海軍哨戒艦「天安」が北朝鮮の魚雷攻撃を受け沈没した事件などで、南北関係が最悪の状況にあるなか、これまでの北朝鮮の強硬な対韓国政策を支持する立場を明示する可能性も指摘される。
一方、金総書記は4月の第12期第2回会議には姿を見せなかったが、今回は出席するかどうかも関心の的だ。
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