差し替え:金融安全網の政策代案を模索、Ｇ２０が合意

【ソウル５日聯合ニュース】主要２０カ国・地域（Ｇ２０）は、韓国が主導したグローバル金融安全網に対する必要性を認め、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資制度改善を含めたさまざまな政策代案を模索することで合意した。　また、深刻な財政課題を抱える国への財政構造調整を加速化するよう促すと同時に、各国の状況を考慮したやり方で、財政健全化措置を講じるべきだとの意見を明示した。　争点になっていた銀行税など金融圏の分担案と関連しては、納税者保護など５つの要因を反映した原則を整えることで合意。１１月にソウルで開かれるＧ２０首脳会合（金融サミット）までに、金融健全性を高める基準を提起することにした。　釜山で４日に開幕したＧ２０財務相・中央銀行総裁会議は、会議最終日の５日、こうした内容を盛り込んだコミュニケを発表した。　Ｇ２０は、現在の経済状況について、「国別、地域別に回復速度が異なるが、回復の勢いは予想を上回っている」と評価した。最近の事態は、持続可能な財政の重要性を浮き彫りにしており、各国の状況を考慮し、信頼性があり成長にプラスになる財政健全化措置を設ける必要性を提起していると強調した。　財政問題が深刻な国に対しては、財政構造調整を加速化するよう促すと同時に、持続的な回復に向け能力の範囲内でマクロ経済的な安定性を維持しながら内需を拡大すべきだとした。　通貨政策については「物価安定の達成に向け適切に運営され、景気回復に寄与する」としながら、拡張的通貨政策を維持する必要性を示唆した。　Ｇ２０の財務相らは会議で「強力で持続可能な均衡成長に向けた協力体系」のためのさまざまな政策代案を講じた後、今月末にカナダ・トロントで開催されるＧ２０首脳会議（金融サミット）で報告することを決めた。　Ｇ２０はまた、グローバル金融安全網と関連し、資本変動性と危機拡大を予防するため、国内、地域、多国間の努力が必要だと認めた。安全網の改善に向けた政策代案の模索に合意し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資制度改善も要請した。　銀行税に代表される金融圏の分担案については、金融システムの復旧や整理のための財源調達に向け政府介入があった場合、その費用を金融圏が公正かつ実質的に分担することで合意した。また、５つの要因を反映し、原則を設けた。　５原則としては、▼納税者保護の必要性▼金融システムのリスク減少▼景気状況に影響されない安定的な信用供給▼各国の環境と政策的選択に対する考慮▼公正競争の基盤づくり――が提示された。　あわせて、ヘッジファンド、格付け会社、補償慣行、店頭デリバティブ（派生商品）については、透明性を高め、規制と監督を改善する強力な政策手段を国際的かつ非差別的、一貫性のある方法で迅速に履行することで意見をまとめた。 japanese@yna.co.kr