開発格差縮めてこそ持続成長可能、司空壱氏

【釜山4日聯合ニュース】11月にソウルで開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会合（金融サミット）準備委員会の司空壱（サゴン・イル）委員長は4日、先進国と開発途上国の間の格差を縮めなければ、世界経済は持続不可能だとの考えを示し、開発格差解消の必要性を力説した。
　世界銀行と同日に共催した「危機後の成長と開発」をテーマとする国際会議の記者会見で述べたもの。韓国はG20議長国として、G20構成国とともに、開発問題を議題に含めるよう努力していると述べた。
　司空委員長は、世界中で格差が深まるなかでは、持続可能成長は実現できないと指摘した。持続的な成長には現在の世界マクロ経済に対する修正と緩和が必要で、格差もなくしていかなければならないと述べた。また、昨年9月のピッツバーグサミットでは、G20は世界経済協力のための機関だと合意したと紹介。G20は、国連加盟192カ国のうち、残り172カ国の支持を必要とするが、そのためにも開発格差は解消しなければならないと主張した。
　このほか、韓国はすでにグローバル金融安定網の構築を提案していると説明し、「金融安定網が拡充されれば、世界資本の流れを安定的に維持することができる。これは開発途上国にとり大変重要な問題だ」と強調した。
　一方、司空委員長はこの日の国際会議で基調演説を行い、11月のソウルサミットでは「低所得国の開発」が重要議題として進められることになると述べた。
　G20サミットの議題を事前に調整する「シェルパ」の会合が先ごろ行われ、「成長中心の開発」をソウルサミットの議題にすることを決めるとともに、これと関連し、新たな実務者会議も可能な限り早期に開くことで合意したと紹介した。
　成長中心の開発は、経済成長だけでなく暮らしの質の向上を支えるものだと説明。人的資源の開発、社会インフラの拡充、民間部門の役割の活性化、正しい開発戦略など、具体的な開発分野を検討する予定だとした。
　また、最近の先進国の需要減で、開発途上国と新興市場の強い需要圧力なくして世界経済の成長は困難になったと強調した。G20が信頼性と合法性を備える最高権威の国際協力協議体となるには、G20に入らない172の開発途上国と新興国の悩みと政策を考えなければならないと主張した。
　司空委員長は、こうした開発議題について、今月下旬にカナダ・トロントで開かれるサミットで方向を模索し、11月のソウルサミットでは実質的な結果を導き出すと計画を示した。韓国は先進国と新興国のかけ橋の役割を務めながら、多国間国際機関と緊密に協議していくと述べた。